ゴールデンウィークも間近。５月病が気になる時期となってきます。
就業規則では、退職日の１か月前までに退職願を提出することを定めているケースが多いと思います。しかし、１か月の猶予なく、退職を希望される場合や、いきなり今日で辞めたいと申出るケースも、最近では珍しくありません。以下、弁護士先生の見解です。

◆退職の意思行事の効力発生

　期間の定めのない労働契約の場合、 労働者はいつでも一方的に解約の申入れをすることができ、解約の申入れから2週間の経過によりその効力が発生することになります (民法627条1項)。就業規則においては、退職願の提出期限を１か月前等に設定した規定が置かれている場合、そのような規定を置くこと自体が直ちに違法とされるものではありません。 ただ、上記民法627条1項は 強行規定であるとした裁判例もあり、2週間後に退職する意思表示をした社員に対し、 就業規則の定めを理由に対抗することは難儀です。

　意思表示は、相手方に到達しさえすれば、口頭でも可能であるため、書面によらず、電話連絡によるものでも有効です。 ただし、口頭の場合、 後から言った言わないの水かけ論になるリスクがありますので 社員から退職の意思表示があったことを確認する旨のメールを当該社員本人に送付するなど記録に残る方法で確認をしておくとよいでしょう。なお、 労働者による退職の意思表示は、会社が承諾の意思表示をするまでは、撤回が可能となりますので、仮に社員から退職の意思表示があり撤回されたくない場合は、「○年○月○日付での退職を承諾する」旨の承諾通知書を出しておくことも考えられます。
退職時のトラブルが増えていますので、各部署の管理職にもルールを伝達しておきましょう。