１ヵ月単位の変形労働時間制

次の事項を規定または協定します。

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① 対象労働者の範囲
法令上､ 対象労働者の範囲について制限はありませんが、

その範囲は明確に定める必要があります。
 

② 対象期間および起算日
対象期間および起算日は、 具体的に定める必要があります。
（例：毎月1日を起算日とし、1ヵ月を平均して1週間当たり40時間以内とする。)
　※対象期間は、1か月以内の期間に限ります。

③ 労働日および労働日ごとの労働時間
シフト表や会社カレンダーなどで、➁の対象期間すべての労働日ごとの労働時間をあらかじめ具体的に定める必要があります。 その際、➁の対象期間を平均して、1週間あたりの労働時間が40時間を超えないよう設定しなければなりません。
　※特定した労働日または労働日ごとの労働時間を任意に変更することはできません。

④ 労使協定の有効期間
労使協定を定める場合、 労使協定そのものの有効期間は②の対象期間より長い期間とする必要がありますが、1ヵ月単位の変形労働時間制を適切に運用するためには、3年以内程度とすることが望ましいでしょう。